リモートワーク推進の鍵は「電話の見直し」――育児・介護休業法改正を機に考える働き方改革

更新日：7月8日

2025年の「育児・介護休業法」の改正により、企業には育児や介護と仕事を両立しやすい環境の整備が、これまで以上に求められるようになりました。テレワークや在宅勤務といった柔軟な働き方の導入は、多様な人材の活躍を支える土台です。

その一方で、「制度はあるけれど、実際には活用しづらい」といった声があがることも。制度だけではなく、業務の仕組みやツールの見直しこそが、真の働き方改革につながります。

リモートワーク推進に不可欠な「業務インフラ」の見直し

リモートワークの導入を考える際、まず検討すべきは「仕事に使うシステム」の再設計です。

メールやチャットツール、勤怠管理や書類のクラウド化など、さまざまな業務がオンラインで完結する仕組みが必要になります。

中でも、意外と見落とされがちなのが「会社の電話」の仕組みです。

従来のビジネスフォンや固定電話のシステムでは、「オフィスにいなければ電話を取れない」という制約があります。代表電話にかかってきた顧客からの問い合わせに、出社しているメンバーしか対応できないという状況では、テレワークの導入は進みません。

特に、代表電話を取り次ぐ必要がある部署（総務・営業・カスタマーサポートなど）では、電話対応のためだけに出社せざるを得ない、というケースも見受けられます。

そこで注目されているのが、クラウドPBXという新しい電話の仕組みです。

クラウドPBXとは、電話回線や交換機などの設備をクラウド上に置き、スマートフォンやPCを使って通話ができるシステムです。社員が自宅や外出先にいても、会社の番号で発着信ができ、社内の内線通話も可能になります。

クラウドPBXの導入は、単なるツールの入れ替えではありません。電話対応の柔軟性が上がることで、従業員の出社負担が減り、子育てや介護などのライフステージに応じた働き方がしやすくなります。

また、災害時やパンデミックなど予期せぬ状況でも業務が止まらない「BCP（事業継続計画）」の観点でも、クラウドPBXの導入は企業の強みとなるでしょう。

テレワークの制度を整備するだけでは不十分。日々の業務で「当たり前に使っている」ツールを見直すことこそが、リモートワークを成功させる第一歩です。

とりわけ「電話」は、外部とのやり取りが多い企業ほど、クラウドPBXの導入によって大きな効果が期待できます。

働き方改革を機に、あなたの会社の“電話の未来”を見直してみませんか？